結論：NoimosAIを運営するのはAGOS LABS TECHNOLOGIES LTD.で、プレスリリースに記載された所在地は米国デラウェア州（16192 Coastal Highway, Lewes, Delaware 19958, USA）、代表者は横山康助氏です。ただし日本向けの運用色が強く、利用規約は「米国デラウェア州法に準拠」としながら第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所と定めています。プライバシーポリシーには個人情報保護管理者として横山康助氏の名前があり、日本の個人情報保護法令の遵守が明記されています（2026年8月21日時点の公開情報）。
はじめにお断り：本記事を書いている株式会社仁頼は、GEO対策ツール「GEO Hack Suite」を提供しており、NoimosAIとは一部で競合します。本記事は運営元の評価を目的とせず、公開されている一次情報に何がどう書かれているかだけを整理します。
「noimosai どこの国」という検索が一定数あります。海外製SaaSに自社データを預ける以上、当然の確認だと思います。この記事では、公式サイト・利用規約・プライバシーポリシー・プレスリリースという公開情報だけを突き合わせて、事実として言えることと、確認できないことを分けて示します。
運営会社の基本情報
この「16192 Coastal Highway, Lewes, DE 19958」は、デラウェア州の登録代理人（Registered Agent）サービスであるHarvard Business Services, Inc.の住所です。米国で法人を設立する際は州内に登録代理人を置く必要があり、その住所が登記上の住所として使われます。多数の企業が同じ住所を共有する一般的な形態であり、実際の業務拠点を示すものではありません。
したがって「どこの国の会社か」への答えは、登記上は米国デラウェア州となります。ただしこれは「米国で事業をしている」ことを意味しません。次章のとおり、契約の枠組みは日本向けに設計されています。
日本との関係｜準拠法と管轄裁判所
登記地よりも実務上重要なのは、トラブルが起きたときにどの法律・どの裁判所で扱われるかです。利用規約の記載は次のようになっています。
プライバシーポリシー側はさらに日本寄りです。個人情報保護管理者として横山康助氏の氏名が記載され、「保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守」すると明記されています。
データはどこへ渡るのか
プライバシーポリシーには、第三者提供先とその所在国が具体的に列挙されています。
| 提供先 | 所在国・地域 |
|---|---|
| Google LLC | 米国カリフォルニア州 |
| Meta Platforms, Inc. | 米国カリフォルニア州 |
| X Corp. | 米国カリフォルニア州 |
| ByteDance株式会社 | 米国、シンガポール、マレーシア |
いずれも連携先SNSの運営会社です。SNS連携を使う以上は避けられない移転先であり、連携するサービスを絞れば移転先も絞れるという関係になります。社内規程で越境移転に制限がある場合は、この一覧を持って情報システム部門に確認するのが確実です。
注意点｜社名表記が資料によって異なる
調査の過程で、メディアによって法人格の表記が異なる点が見つかりました。事実として整理します。
「海外製だから危ない」とは言えるのか
結論から言えば、国籍だけで安全性は判断できません。実務上のチェックポイントは次の3つです。
加えて、AIツールに自社データを渡す場合は、日本国内のルールも押さえておく必要があります。AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年3月31日公表）ではAIエージェントの定義が新設され、RAGが「推論」に分類されました。自律型エージェントに業務判断を任せる構成は、この枠組みの中で運用ルールを決めておくのが安全です。
よくある質問
Q. NoimosAIは日本の会社ですか？
公開されている登記上の所在地は米国デラウェア州です。日本法人の有無は確認できませんでした。ただし代表者・個人情報保護管理者は日本語名で記載され、管轄裁判所は東京地方裁判所です。
Q. 日本語サポートはありますか？
公式サイト・ヘルプドキュメントとも日本語版が用意されています。サポートはチケットとチャットが提供されています。窓口はinfo@noimosai.comです。
Q. 請求は日本円ですか？
料金表は米ドル建て（$99／$249／$499）です。利用規約には「すべての利用料金には税金が含まれていません」とあり、適用税はユーザー負担と記載されています。
Q. 上場企業ですか／資金調達はしていますか？
公開情報からは確認できませんでした。
Q. 契約前に会社の実在を確認する方法はありますか？
デラウェア州務長官のオンライン検索で法人名を照会する方法があります。ただし登録代行住所の場合、確認できるのは登記の事実までです。
まとめ
NoimosAIの運営元は、登記上は米国デラウェア州のAGOS LABS TECHNOLOGIES LTD.、実質的には日本市場を主戦場とするサービスという整理になります。準拠法は米国州法ですが管轄は東京地方裁判所、プライバシーポリシーは日本の法令遵守を明記、連携先にはLINEとnoteが入っています。
一方で、設立年・資本金・従業員数といった基本情報は公開されておらず、2026年5月時点のメディア記事とは法人格の表記が異なります。導入規模が大きい場合は、契約前に運営元へ直接照会するのが確実です。
参考・出典
- NoimosAI 利用規約（2026年8月21日確認）
- NoimosAI プライバシーポリシー（2026年8月21日確認）
- PR TIMES「マーケティング課題を解決するAIエージェント『NoimosAI』」（2026年6月11日）
- ASCII「AIマーケティングチーム『NoimosAI』、Webサイトの構築から…」（2026年7月14日）
- ITmedia AI＋「届けたいのに届かない──良い製品に立ちはだかる”3つの壁”」（2026年5月15日）
- NoimosAI ヘルプセンター「アカウント削除後、データはどうなりますか？」
- Harvard Business Services, Inc.（デラウェア州登録代理人）所在地
- State of Delaware, Division of Corporations「List of Delaware Registered Agents」
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株式会社仁頼 代表取締役。横浜市在住。 2018年からデジタルマーケティング業界に携わり、Google広告・SEO・コンテンツマーケティングを中心に8年以上の実務経験を持つ。これまでに制作した記事は9,000本以上、70名を超える専門ライターとのチーム体制で、幅広い業界のWebマーケティングを支援してきた。 2022年9月に株式会社仁頼を設立。「受けた御恩を忘れず、信頼を得られるよう迅速かつ最適な対応をする」という信念のもと、SEO・広告運用・サイト制作などのマーケティング支援を行っている。 近年は、ChatGPTやPerplexityなどのAI検索でサイトが引用される「GEO（生成エンジン最適化）」の分野にいち早く注力。自社サービス「GEO Hack」を通じて、AI時代の新しい集客手法を企業に提供している。 「難しいことをわかりやすく、小さな会社にも大きな成果を」をモットーに、日々クライアントと伴走中。
