Businesses in ChatGPTとは?週12億人のChatGPTで、自社サイトが何回使われたかが無料でわかる

Businesses in ChatGPTとは?週12億人のChatGPTで、自社サイトが何回使われたかが無料でわかる

齊藤一樹
この記事を書いた人 齊藤一樹 代表取締役/Webマーケター

結論

Businesses in ChatGPT(ビジネス・イン・チャットジーピーティー)とは、企業がChatGPTの中での自社の表示を管理できる、OpenAIの新しい仕組みです。2026年11月10日(米国時間)にベータ版として公開されました。専用の管理画面「Business Hub」で自社を申請すると、会社の説明や配送・返品の方針などを自分で更新でき、自社サイトが回答に使われた回数(言及数)とクリック数、よく話題になるテーマを確認できます。米国のEC・オンラインサービスの企業は、自社の代わりに質問に答える「Business Agent」も作れます。登録は無料ですが、OpenAIは「申請しても上位の表示や売上は保証されない」と明言しています。

11月7日に「ChatGPT版のサーチコンソールが準備されている」と報じられた機能が、正式に公開されました。名前は「Businesses in ChatGPT」で、管理画面の「Business Hub」、数字を見る「Insights」、企業の代わりに答える「Business Agent」の3つでできています。

この記事では、何ができるのか、日本の企業はどこまで使えるのか、何に注意すべきかを整理します。実際の登録の手順と当社で代行できる範囲はChatGPTに会社を登録するには?、AIO(AI検索対策)への効き方と数字の読み方はChatGPTの企業登録はAIOに効く?で詳しく扱っています。

この記事の情報について

OpenAIの発表ページとヘルプは、当社の環境から直接読み込めませんでした。内容は、海外の報道と、公開当日に実際に申請した人の検証記事を突き合わせて確認しています(出典を参照)。ベータ版のため、画面や条件は変わる可能性があります。

発表の要点

項目 内容
公開日 2026年11月10日(米国時間)。ベータ版
管理画面 Business Hub(chatgpt.com/business-hub、またはChatGPTのサイドバー)
できること 自社の申請と所有の確認、会社情報の更新、商品データの登録、数字の確認、Business Agentの作成
見られる数字 言及数、ウェブサイトへのクリック数、プロフィールの表示回数、よく話題になるテーマ(過去28日。7日に切り替えられたという報告もある)
料金 発表時点で無料(OpenAIの幹部が説明。将来の有料化の可能性は否定していない)
Business Agent 米国のEC・オンラインサービスの企業だけ
順位への影響 OpenAIは「申請しても上位の表示や売上は保証されない」としている
会話の中身 利用者の会話やBusiness Agentとの会話は、企業には共有されない

OpenAIは、ChatGPTを使う人は週に12億人いるとしています。その回答の中で自社がどう扱われているかを、はじめて企業自身が公式の数字で確かめられるようになった、というのが今回の一番の変化です。

3つの機能

1. Business Hub:自社の情報を管理する

自社を検索して申請し、電話・メール・ウェブサイトのドメイン・Shopifyのいずれかで所有を確認します。そのあと、管理する担当者が本人確認を受けると、プロフィールに青いチェックが付き、情報の更新ができるようになります。

更新できるのは、ウェブサイト、会社の説明、商品やサービスの分類、ロゴ、カバー写真、配送の方針、返品の方針などです。変更はすべてOpenAIが確認してから反映されます。商品を売る企業は、価格と在庫を含む商品データ(フィード)を登録することもできます。Shopifyのストアなら、つなぐだけで商品が同期されます。

2. Insights:ChatGPTの中での数字を見る

過去28日の、次の数字を確認できます(画面で7日に切り替えられたという報告もあります)。

数字 意味
言及数 ChatGPTが回答で自社のウェブサイトを参照した回数(オンラインの事業の場合)。社名が出ただけでは数えられない
ウェブサイトへのクリック数 ChatGPTの中のリンクから自社サイトがクリックされた回数。実際の訪問や成果を保証するものではない
プロフィールの表示回数 画面には表示されるが、OpenAIのヘルプには定義が書かれていない
話題(Discovery topics) 自社が言及・引用された回答に多いテーマ(最大5つ)。利用者の質問そのものではない

数字は、一定の量を超えたときにだけ表示されます。空欄でも「0回」とは限りません。どの質問で表示されたか、競合と比べてどうか、といった情報は見られません。数字の詳しい読み方はAIOへの効き方の記事で解説しています。

3. Business Agent:自社の代わりに質問に答える

ChatGPTの回答に自社が出てきたとき、利用者はプロフィールを開いて、その企業のBusiness Agent(企業が用意したAIの担当者)と会話できます。サイズ、対応する機種、配送、返品など、買う前の質問に、企業が登録した情報をもとに答えます。

  • 会話には印が付き、ChatGPT自身の回答とは分けて表示されます。
  • AIであることを明かす、価格や在庫をでっち上げない、しつこく勧めない、といったルールがあります。
  • 購入や予約はChatGPTの中ではできず、企業のサイトに移ります。
  • 使えるのは、いまは米国のEC・オンラインサービスの企業だけです。

日本の企業はどこまで使える?

OpenAIの説明と、公開当日に実際に申請した人の検証をまとめると、次のとおりです。

機能 対象 日本の企業
プロフィールの申請 ChatGPTが使える国の企業で、OpenAIが必要な確認に対応しているもの。広告やEnterpriseの契約は不要 対象になりうる(ただし業種による。下を参照)
実店舗・飲食店の申請 米国の既存の掲載だけ 対象外
商品データ(フィード) 標準のアップロードは米国向け。ほかの国はOpenAIとの調整が必要 いまは難しい
Business Agent 米国のEC・オンラインサービスの企業だけ 対象外
Insights(数字) 申請と本人確認が承認された企業 申請が通れば見られる

注意したいのは業種です。公開当日に申請を試した検証記事によると、申請の途中で事業の種類を選ぶ画面があり、「オンラインストア」はプロフィールの作成まで進めた一方、「実店舗」は順番待ちの登録、「サービス」は「近日公開」と表示されたそうです。BtoBのサービス業や制作会社などは、まだ申請できない可能性があります。

OpenAIは、対象の国と業種を今後広げるとしていますが、時期は示していません。日本の企業は、まず自社が申請できるかをBusiness Hubで確かめてみるのが確実です。

電話で相談できます

読みながら「うちの場合は?」と思ったら、そのまま電話で聞いてください

たとえば、こんなことを聞いていただけます。

  • ChatGPTやGeminiで自社名を聞いても出てこない。何が原因?
  • SEOは外注しているが、AI検索の対策は別に頼む必要がある?
  • 社内でできることと、外に頼むべきことの線引きは?

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広告との関係

Business Agentは、ChatGPTの広告の行き先にもできます。広告をクリックした人が、企業のBusiness Agentとの会話に移る形です。ただし、この形式(Sponsored Agents)は、いまは一部の広告主との限定的なテストです。

広告の表示には印が付き、ChatGPTの回答とは分けられます。報道によると、OpenAIはお金を払っても、ChatGPTがその企業を勧める回数は変わらないと説明しています。日本では、ChatGPTの広告は2026年6月19日から、無料プランとGoプランの利用者向けに配信されています。

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Business Hubで見えない「ほかのAI」と「競合」は、GEO Hack Suiteで

Business HubでわかるのはChatGPTの中の数字だけで、競合との比較や、GeminiやGoogleのAI Overviewでの扱いは見られません。GEO Hack Suiteは、御社が決めた質問をChatGPT・Gemini・AI Overview・Bing AI・Claude・Perplexityの6つのAIに聞き、社名や御社のページが出たか、競合と比べてどうかを定期的に記録します(ライトプランは5種。Google AIモードは未対応)。

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無料期間は質問20件まで、機能の制限なし。カードは無料期間の開始時に登録し、期間中に解約すれば料金はかかりません。

申請する前に知っておきたい注意点

  • 一度公開すると消せない。新しいプロフィールはOpenAIの承認で自動的に公開され、公開後はOpenAIのサポートでも削除・非公開にできません。消せるのは下書きだけです。公開前に内容をよく確認してください。
  • 本人確認に身分証が要る。管理する担当者は、Personaという本人確認サービスで、政府発行の身分証、登記の情報、権限の証明などを求められることがあります。
  • 第三者に先に申請されるおそれ。Search Engine RoundtableのBarry Schwartz氏は、なりすましの申請を心配しています。他人に申請されていた場合は、「所有権の異議申し立て」の手続きがあります。
  • 申請しなくても、ChatGPTは御社について答える。申請していない企業についても、ChatGPTは写真や説明をまとめたパネルを作って表示します。ただし青いチェックはなく、企業が内容を直すこともできません。
  • ブランドごと、店舗ごとに別の申請。本社のブランドを申請しても、各店舗は含まれません。

以前に報じられた内容(11月7日)との違いは、ChatGPT版サーチコンソールとは?の追記でまとめています。

当社の立場

当社はAIの回答を計測するツール「GEO Hack Suite」を提供しており、ほかのGEOツールや計測の仕組みとは役割が重なる部分があります。この記事の各社の機能や調査の数字は、すべて出典に挙げた公開情報によります。「当社の見方」と書いた部分は、公開情報をもとにした推測です。

GEO Hack Suiteの最近のアップデート(2026年10月)

AIの回答の記録の観点から、GEO Hack Suiteの最近の変更点を紹介します。

  • 同じ質問を3回聞く「反復検索オプション」(2026年10月30日):1回の計測で同じ質問を3回聞き、1回でも引用されれば「引用あり」として回数を表示します。1回の結果の揺れに惑わされにくくなる、任意の有料オプションです(重点質問10問ごとに月3,500円(税込3,850円)から)。
  • 「直近4回中◯回」の表示と通知の見直し(2026年10月21日):各AIの欄に、直近4回のうち引用された回数を「3/4」のように表示します。
  • AIが検索した語句の表示(2026年10月14日):回答を作る途中でAIが実際に検索した語句を、質問の詳細で確認できます。対象はChatGPT・Gemini・Claude・Bing AIです。

アップデートの一覧はお知らせでご覧いただけます。

よくある質問

Businesses in ChatGPTは無料ですか?

発表時点では無料です。OpenAIの幹部は、将来の有料化の可能性は否定していないと報じられています。ChatGPTの広告は別の有料サービスです。

日本の会社も登録できますか?

プロフィールの申請は、ChatGPTが使える国の企業で、OpenAIが必要な確認に対応していれば対象になります。ただし公開当日の検証では、「オンラインストア」以外の事業の種類(実店舗、サービス)はまだ申請を受け付けていませんでした。Business Agentは米国の企業だけです。

登録するとChatGPTで上位に出ますか?

出るとは限りません。OpenAIは「申請しても上位の表示や売上は保証されない」とし、ChatGPTは引き続き独自に推薦や比較をするとしています。効くのは、情報の正確さと、効果を測れるようになる点です。

Insightsでは何がわかりますか?

過去28日の、言及数(自社サイトが回答に使われた回数)、ウェブサイトへのクリック数、よく話題になるテーマです(7日に切り替えられたという報告もあります)。どんな質問で出たか、競合と比べてどうかはわかりません。

利用者の会話の中身は見られますか?

見られません。OpenAIは、利用者の会話も、Business Agentとの会話も企業には共有しないとしています。

登録は代行してもらえますか?

申請と本人確認は御社自身が行う必要があります。そのあと当社のアカウントをメンバーに追加していただければ、プロフィールの文面づくり、ドメインの確認の設定、数字の記録などを代行できます。詳しくは登録の方法の記事をご覧ください。

この記事に載っていないことも、電話でそのまま聞いてください。担当者が直接お答えします。

080-4416-5161 (平日10:00〜18:00)

フォームで質問する →

まとめ

  • Businesses in ChatGPTは、企業がChatGPTでの自社の表示を管理できる仕組み。2026年11月10日にベータ公開、登録は無料。
  • 管理画面のBusiness Hub、数字を見るInsights、質問に答えるBusiness Agentの3つでできている。
  • 言及数は自社サイトが回答に使われた回数で、社名が出ただけでは数えられない。
  • 日本の企業もプロフィールの申請は対象になりうるが、業種による。Business Agentと商品データは、いまは米国向け。
  • 申請しても上位に出るとは限らない。公開すると消せないので、内容を確かめてから申請する。

出典

※本記事は2026年11月11日時点の公開情報にもとづいています。各社の機能や画面は予告なく変わることがあります。

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この記事を書いた人
齊藤一樹
齊藤一樹 代表取締役/Webマーケター

株式会社仁頼 代表取締役。横浜市在住。 2018年からデジタルマーケティング業界に携わり、Google広告・SEO・コンテンツマーケティングを中心に8年以上の実務経験を持つ。これまでに制作した記事は9,000本以上、70名を超える専門ライターとのチーム体制で、幅広い業界のWebマーケティングを支援してきた。 2022年9月に株式会社仁頼を設立。「受けた御恩を忘れず、信頼を得られるよう迅速かつ最適な対応をする」という信念のもと、SEO・広告運用・サイト制作などのマーケティング支援を行っている。 近年は、ChatGPTやPerplexityなどのAI検索でサイトが引用される「GEO(生成エンジン最適化)」の分野にいち早く注力。自社サービス「GEO Hack」を通じて、AI時代の新しい集客手法を企業に提供している。 「難しいことをわかりやすく、小さな会社にも大きな成果を」をモットーに、日々クライアントと伴走中。

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